愛知県安城市の国道において業務を遂行中に中央線を越えて対向車線に進出した普通貨物自動車が対向車線の車両と正面衝突した交通事故

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中央線を越え進出した普通貨物自動車が対向車線の車両と正面衝突した事故

【判例名】

名古屋地裁 平成25年2月21日判決(交通事故民事裁判例集46巻・第1号)

 

【死亡・後遺障害等級】

2級1号

 

【賠償額】

被告A陸運は、被害者に対し1億8,686万8,076円、被害者父母に対し各160万円
亡Bの父母はそれぞれ、被害者に対し9,343万4,038円、被害者父母に対し各80万円
被告共済は、判決確定後、被害者に対し1億8,686万8,076円、被害者父母に各160万円

 

【事案の概要】

平成15年11月10日午後2時55分ころ、愛知県安城市の国道23号線(岡崎バイパスにおいて、中央線を越えて対向車線に進出した本件車両と対向車線を進行してきた車両が正面衝突した交通事故。運転していたBは、事故発生日に死亡。被告A陸運は、亡Bの使用者で、本件事故は亡Bが被告A陸運の業務を遂行する間に発生した。被告A陸運と被告共済は、被告A陸運及び亡Bを被共催者とする自動車共済契約を締結していた。
被害者男性は事故時19歳(職業不明)、症状固定時25歳。

 

【怪我と後遺症の内容】

頭蓋底骨折、脳挫傷、外傷性脳出血、左片麻痺、痙攣重積発作等の傷害を負い、90日間入院し、291回通院し治療を受けた。平成21年7月8日に症状固定と診断され、本件事故による脳外傷に起因する高次脳機能障害が残存し、2級1号に該当。

 

【判例要旨】

1) 被告A陸運の賠償責任
使用者は従業員に対し部外者を同乗させるべきではない旨を口頭で説明するのみで、予防のための具体策もとっていなかったこと等から、従業員の業務遂行を監督する使用者の意識が極めて低かったとして、被害者(第三者)が従業員の誘いに応じて車両に同乗したことを理由に、使用者の追うべき損害賠償額を減額すべきではないと認めた。

 

2) 入院付添費
被害者の両親の付添が1日当たり約2時間であることから、日額1800円の90日間、16万3,990万2,000円と認めた。親族による看護費は、日額6,500円として症状固定前1,285万7,000円、症状固定後4,420万7,978円を認めた。

 

3) 休業損害
就労による収入を得ていなかったが、事故発生から症状固定まで約5年8ヵ月に及ぶことから、事故発生の1年後から就労する蓋然性があったものとして、日額6,246円を基礎とし、症状固定までの4年241日間につき休業損害を認めた。

 

4) 後遺障害慰謝料
労働能力喪失率は100%と認め、労働能力喪失期間は42年とし、8,198万8,352円と認めた。

 

5) 慰謝料
傷害慰謝料は350万円と認めた。後遺障害慰謝料は2,400万円、近親者固有の慰謝料として両親にそれぞれ150万と認めた。