大阪府東大阪市で起きた追突事故における被害者(会社役員)の負傷を会社固有の損害と認めなかった交通事故

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追突事故での被害者(会社役員)の負傷を会社固有の損害と認めなかった交通事故

【判例名】

大阪地裁 平成25年6月11日判決(交通事故民事裁判例集46巻・第3号)

 

【死亡・後遺障害等級】

なし

 

【賠償額】

119万,9600円

 

【事案の概要】

平成22年9月9日午後9時32分ころ、大阪府東大阪市の路上にて、被告車両が原告車両に追突した交通事故である。
被害者の男性は、事故時42歳の会社役員。

 

【判例要旨】

1)後遺障害の有無
頚椎捻挫、腰椎捻挫、左手関節捻挫、左足関節捻挫の診断を受け、18日間通院し、平成23年1月13日に症状固定した。障害等級認定申請をしたが、非該当であるとの判断がなされた。

 

2)原告会社の損害(企業損害と法人格の実質)
現時点における法律や判例法理の解釈の範囲では判断は難しいが、会社代表などの個人が負傷し、それに伴って会社に損害が生じたとしても、会社固有の損害を認めない。

 

3)休業期間
症状固定日までの期間全体を通じた形で事故による影響をとらえたときに、あえて通院日における全部休業の相当性まで問うことは損害全体のバランスという観点に照らして相当ではないこと等を考慮し、事故直後に被害者が休業した3日間及び、その後の通院日10日間については認めた。

 

4)休業損害
役員報酬が休業によって直接減額されていないことをもって被害者の休業損害について争われたが、1営業日あたりの報酬は1万9,200円とし、24万,9600円の休業損害を認めた。