岡山県総社市のT字路交差点において大型自動二輪車と普通乗用車が衝突した交通事故

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T字路交差点において大型自動二輪車と普通乗用車が衝突した交通事故

【判例名】

大阪地裁 平成25年6月28日判決(交通事故民事裁判例集46巻・第3号)

 

【死亡・後遺障害等級】

併合8級

 

【賠償額】

4,063万0355円

 

【事案の概要】

平成21年10月31日午後1時20分ころ、岡山県総社市のT字路交差点において、道路を直進してきた原告運転の大型自動二輪車と、一旦停止後に交差点に右折進入してきた被告運転の普通乗用自動車が衝突した交通事故。
原告は、事故当時54歳、症状固定時56歳の男性会社役員。

 

【怪我と後遺症の内容】

左踵骨・第1楔状骨開放骨折等を受傷し、左第1楔状骨偽関節、左踵骨変形治癒となって平成23年3月26日に症状固定し、左足関節の機能障害につき後遺障害等級12級7号、左足第1?第5指の機能障害につき後遺障害等級9級15号に該当し、併合8級と認定された。
なお原告は、平成21年12月ころに本件事故を起因とする抑うつ状態を発症した。

 

【判例要旨】

1)過失割合
被告車は、一時停止規制に従い一時停止したものの右側の安全確認を怠り、原告車に気づかずに交差点内に進入したとして、過失割合を原告10、被告90と認めた。

 

3) 精神疾患について
事故による左踵骨骨折等の外傷の治療中に発症した精神疾患につき、事故による長期化に不安になり抑うつ状態を発症したとして事故との因果関係を認めたうえで、退院・復職後に再発した躁うつ病については、原告の心的要因や職場環境要因も関与しているとして、本件事故の寄与度を50%と認めた。

 

4) 逸失利益
事故により役員を解任されたことで役員報酬中の労働対価部分も利益配当部分ないし業務対応部分も得られなくなったとして、減収(事故前の年収3年間の平均1,525万円の30%の461万円)の全てが事故と因果関係のある経済的不利益であるとして、消極損害を算定するのが相当とし、67歳までの11年間の3,829万2,504円を認めた。

 

5) 慰謝料
受傷内容、入通院期間、後遺障害の程度などを理由として、入通院慰謝料(傷害慰謝料)を280万円、後遺障害慰謝料を819万円と認めた。