東京都中央区の首都高速道路にて第2車線を走るトラックが第1車線の乗用車の右後部を接触した交通事故

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第2車線を走るトラックが第1車線の乗用車の右後部を接触した交通事故

【判例名】

東京地裁 平成25年8月6日判決(交通事故民事裁判例集46巻・第4号)

 

【死亡・後遺障害等級】

14級9号

 

【賠償額】

713万7,334円

 

【事案の概要】

平成22年5月21日午後3時30分ころ、東京都中央区の首都高速都心環状線外回り道路にて、第2車線を走行していた被告運転の事業用大型貨物自動車が、第1車線を直進中の原告車(家庭用普通乗用自動車)に全く気付かないまま、被告車の左前部を原告車の右後部を接触させた交通事故。
原告は、男性。本件事故の際、原告車の後部座席に乗車しており、事故当時は49歳。症状固定時50歳、銀行支店長。

 

【判例要旨】

1)症状固定日
本件事故から約10日が経過した平成22年5月30日に頚部痛の増悪と左上肢のしびれの出現を訴え、3週間以上が経過した同年6月15日に腰痛の出現と増悪を訴えた。いずれも事故に起因するものと認めた。

 

2)治療費
交通事故の被害者が自由診療契約に基づく治療を受けた場合であっても、特に高い専門的知識や技術を要する治療がなされたわけではなく、健康保険に基づく治療の範囲により治療を実施することも十分可能なものであったときは、加害者が賠償すべき相当な治療費の額を判断する上で、健康保険法に基づく診療報酬体系による算定方法が一応の基準となると認めた。
自由診療契約に基づく「外来管理加算」、「理学療法」及び「マッサージ療法」、「初診料」及び「再診料」、「再診時療養指導管理料」について、健康保険に基づく診療報酬体系の各点数を超える部分については事故との相当因果関係を認めず、1点単価25円で算定されている治療費については1点単価10円の範囲で事故との相当因果関係を認めた。

 

3)後遺障害慰謝料
後遺障害慰謝料として110万円を認めた。

 

4)後遺障害逸失利益
銀行支店長の後遺障害による逸失利益につき、事故年の収入は1,938万9,927円であったが、事故翌年に関連会社へ転籍し、同年の収入は、1,304万765円であった場合に、減収の原因となった転籍が事故によるものとまで認めることはできないが、労働喪失期間が短いこと等を考慮して、事故年の収入を基礎に、5年間にわたる5パーセントの労働能力喪失とし、419万7,434円を認めた。