脊髄・頸椎・胸椎・腰椎

３５歳男性が、交通事故により脊柱圧迫骨折の傷害を負い、脊柱変形の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、脊柱変形で１１級７号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、３，１８９，２７２円を提示しました。

被害者は、保険会社の提示した示談金額が低いのではないかと不安に感じ、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、提示金額では低過ぎると判断されたため、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、１２，５７０，０００円で解決しました。

約３．９倍に増額したことになります。

５０歳女性が、交通事故により傷害を負い、脊柱運動障害の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、脊柱運動障害で８級７号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、２１，２０８，７４３円を提示しました。

被害者は、保険会社の提示した示談金額が妥当な金額であるかどうかの判断ができなかったため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、まだ増額の余地があると判断されたため、弁護士に依頼することにしました。

被害者が主婦だったため、逸失利益と休業損害の金額で争いとなりましたが、結果的に、３０，０００，０００円で解決しました。

約８８０万円増額したことになります。

４４歳男性が、交通事故により頚椎捻挫の傷害を負い、神経症状の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、神経症状で１２級１３号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、３，０６７，８６６円を提示しました。

被害者は、保険会社の提示金額が適正な金額かどうか確認するために、みらい総合法律事務所の無料相談を利用して相談したところ、提示金額は適正な金額ではなく、増額が可能であると判断されたため、弁護士に依頼することにしました。

弁護士が保険会社と交渉を行いましたが、話し合いがつかなかったため、提訴しました。

逸失利益で争いとなりましたが、最終的に、９，５００，０００円で解決しました。

約３倍に増額したことになります。

２５歳女性が、交通事故により第２腰椎圧迫骨折の傷害を負い、脊柱変形の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、脊柱変形で１１級７号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、５，７２８，３０２円を提示しました。

被害者は、保険会社の提示金額が適正な金額かどうか不安であったため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、提示金額では低過ぎると判断されたため、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、１３，５００，０００円で解決しました。

約２．４倍に増額したことになります。

５４歳女性が、交通事故により傷害を負い、脊椎変形の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、脊椎変形で１１級７号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、４，５００，０００円を提示しました。

被害者は、保険会社の提示した示談金額が妥当な金額であるかどうかを確認するため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額が可能であると判断されたため、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、１２，３１０，０００円で解決しました。

約２．７倍に増額したことになります。

４０歳男性が、交通事故により第６胸椎圧迫骨折の傷害を負い、脊柱変形の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、脊柱変形で８級相当に認定されました。

被害者は、後遺障害等級が認定された時点でみらい総合法律事務所に相談し、その後の交渉を弁護士に委任することにしました。

保険会社は、当初、示談金として、２５，３２４，９２４円を提示しました。

弁護士が保険会社と交渉を行った結果、最終的に、３，２００，０００円で解決しました。

約６６０万円増額したことになります。